妊活するなら知っておきたい助成金のこと

こんにちは、日本妊活協会の三村です。今回は不妊治療に適用される助成費用について、詳しくお伝えします不妊治療をする際に、どうしても考えてしまう費用のこと。人口受精、体外受精と治療がステップアップするたびに、費用もかかってしまいます。どうしても赤ちゃんがほしい、と願っても、経済的な理由で諦めてしまう方もいるようです。治療をする選択肢があるのに、諦めることになるのはとても辛いですよね。しかし現在、その治療にかかるお金の負担を少しでも軽くしてくれる、各自治体の支援があります。だけど、助成金などの話は、「聞いたことはあるけれど、実際どうしたらいいのかわからない」「なんだか難しそう…」と感じる方もいるはず。さらに、「誰でも受けられるの？」「どのぐらい支援してもらえるの？」など、聞きたいけどわからない、そんな方少なくないです。そんな助成金のことを少しでも知ってもらい、これから不妊治療をする方も、現在頑張っている方にも、「もっと早く知っていればよかった…」とならないように、お伝えしていきます！・病院でかかる治療はどのくらい？では、まず病院でかかる治療の費用について、これから妊活をする方のためにもお伝えしていますね。不妊治療の場合には、保険の適用となるもの、適用ではないものがあります。病院に通い始めて、最初に取り組まれることが多いのが“タイミング療法”です。・タイミング療法の費用についてこのタイミング療法は、保険が適用となるのですが、相場として2,000円～20,000円。毎月の平均になると約5,000円前後であるといわれています。相場としての料金に幅があるのは、治療の内容（検査や薬の種類、注射など）によって変わるためですね。そして治療が進み、赤ちゃんが授からないとなると、次に“人工授精”を行うことが多いようです。・人工授精の費用について人工授精の場合には、保険が適用されないため、費用は一回15,000円程度かかります。治療の詳しい内容について、ここではお伝えしませんが、不妊治療をしている方の話を聞いてみると、人工授精は6回前後受けてみて、授からないようであれば“体外受精”進む方が比較的多くいらっしゃいます。・体外受精の費用について体外受精になると、さらに費用が大きくなります。保険が適用されないため、20～60万円の負担が必要となります。治療にかかるお金としては、ここまでの治療の中では最も大きな治療ですね。中には、顕微授精をうけられる方もいますが、こちらも保険適用外で、30～60万円ほどかかります。・経済的な面で諦める方も… 体外受精と顕微授精、どちらも大きな金額になるので、体外受精まで進み、妊娠した方がかかった費用を平均すると、100万円以上になるといわれています。そうなると、経済的に難しくなってしまい、諦めることを選択する方も増えてきます。実際に、経済的な理由から諦めることになったご夫婦は、全体の43％にものぼるといわれています

引用　徹底比較　不妊治療のおすすめ病院 http://www.hopefor-baby.com/money/cost.html ここまで、実際に病院で治療にかかるお金のことをお伝えしましたが、やはり大きな金額になってしまいますね。治療を続けていくのも、簡単なことではないかもしれません。そんな時に、助成金の支援があれば、助けになることは間違いありません。では、助成金とはどんなものか、金額や条件、申請について、詳しく見ていきましょう。・不妊治療における助成金と制度現在では、不妊に悩む夫婦への支援として、厚生労働省から高額な医療費の負担を軽くするということで、助成金として支援が受けられます。各都道府県や市区町村によっても異なる内容がかわる場合もあるそうですが、まず厚生労働省から定められたところによると、対象となる方は、 (1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 (2)　治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦とされています。そして、対象となる不妊治療は、・体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）となっています。助成金の給付に関しては、 (1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。 (2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く） (3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）とされており、助成限度額15万円となっているようです。また、受けられる条件として「所得制限」があり・730万円（夫婦合算の所得ベース）と定められています。それと、病院についても各都道府県ごとに指定医療機関があります。引用　指定医療機関一覧 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html ここまでが、厚生労働省から定められている助成制度の内容です。そして、助成を受けられる回数についてですが、・年間の助成回数（年に何回の助成が受けられるか）は、「限度なし」・通算助成回数は、

初回の治療時に40歳未満で通算6回まで　②初回の治療時に43歳未満で通算3回まで

・通算の助成期間は、「限度なし」となります。なので、例えば治療開始の時に３９歳の方の場合は、・通算で6回、最大90万円（15万円×6回）の助成が受けられることになります。また、治療開始の時に40歳の方の場合は、・通算で3回、最大45万円（15回×3回）の助成が受けられるようです。では43歳以上の方の場合には、助成制度はどうなるのか、見てみると、以前の制度では、年齢の制限はなかったようですが、現行の制度では、初回の治療開始時の年齢が43歳未満となっているようで、助成の対象にはならないそうです。ここまでが、国により定められた、不妊治療の支援についてになります。引用　厚生労働省　不妊に悩む夫婦への支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html ・住んでいる地域によっての違い申請をする際には、各都道府県（政令指定都市または中核都市の場合は市）まで相談する流れになりますが、実はこの助成制度、国が定めている制度とは別に、市区町村によって違いがあるんです。例えば、タイミング療法や人工授精にも助成があったり、都道府県の助成に、さらにプラスして助成があったりと、各市区町村によって違ってきます。（市町村ごとの助成制度を設けていない場合もあります）ここからは、各市区町村ごとに、助成制度や助成金について、あなたにもぜひ知っておいてほしいので、いくつか例に挙げてお伝えしていきますね。・例①　東京都の場合まず東京都の場合ですが、東京都福祉健康局による助成についての内容をご紹介します。

（1）　特定不妊治療に係る医療費助成について ○　東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。 ○　助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。 ○　治療1回につき、以下の助成額上限まで助成します。（初めて助成を受ける場合で、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限り、上限額はカッコ内の額）治療ステージＡ　　　　　20万円（30万円）治療ステージＢ　　　　　25万円（30万円）治療ステージＣ・Ｆ　　　7．5万円治療ステージＤ・Ｅ　　　15万円（30万円） ※初回助成額の拡大対象として助成されたもの以前に終了した治療分を、後から2回目以降として申請することはできませんのでご注意ください（順番は治療終了日が基準となります。）。 ○　助成は以下の回数を上限とします。初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、妻の年齢が39歳までの夫婦　　通算6回まで（過去の助成を含めます。）妻の年齢が40歳以上の夫婦　　通算3回まで（過去の助成を含めます。）（2）　精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成について ○　特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法（TESE）、精巣上体内精子吸引採取法（MESA）、経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）、又は精巣内精子吸引採取法（TESA）の費用の一部を助成します。ただし、医療保険が適用されないものに限ります。 ○　特定不妊治療の治療終了日の属する年度の前年度（4月1日）以降に行われた手術1回につき、15万円を上限に助成します。（ただし、新たに追加されたTESAについては、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限ります。） ○　特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、申請できます。 ○　指定医療機関又は指定医療機関から紹介等をされた医療機関において手術を受けたことが必要です（指定医療機関の主治医の指示のもとに行われた治療に限ります。）。 ○　助成対象費用は、医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料です

引用　東京都福祉保健局 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html こちらが東京都で定められた助成制度です。基本的な箇所に関しては、同じようですね。しかしこちらでは、厚生労働省のホームページにはありませんでしたが、男性側の治療についても助成が適用となることが明記されています。不妊治療をしていく中で、男性の治療でも助成が受けられるのはありがたいですね。そして、東京都ではいくつかの市区町村では独自の助成もあるようです。

・千代田区教育委員会事務局子ども・教育部子ども支援課手当・医療係 http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/teate/funin/index.html ・中央区保健所健康推進課予防係 http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kenkosoudan/syussan/funinchiryouhizyoseiseido.html 港区みなと保健所健康推進課地域保健係 http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kibo/h23jose.html 文京区保健衛生部健康推進課保健係 http://www.city.bunkyo.lg.jp/_11424.html 台東区台東保健所保健サービス課母子保健係 http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/funintiryou.html 江東区保健予防課保健係 http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/hoken/6873/23427.html 品川区健康福祉事業部健康課保健衛生係 http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000028000/hpg000027908.htm 世田谷区世田谷保健所健康推進課 http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/146/1806/d00030419.html 杉並区杉並保健所健康推進課 http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kosodate/ninshin/1004674.html 板橋区板橋区健康推進課女性健康支援係 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075946.html 練馬区練馬区保健所健康推進課 http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/ninpu/funin_josei.html 葛飾区葛飾区子ども家庭支援課母子保健係 http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000050/1001803/1002094.html 八王子市八王子市保健所保健対策課 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/hoken_iryo/hachi_hokenjyo/14380/48167/index.html 調布市調布市福祉部健康推進課 http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1364540453205/index.html 国立市健康福祉部健康増進課保健事業係 http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/health4/health11/1465447568317.html 東大和市保健センター健康課保健係 http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/32,37741,340,1,html 清瀬市健康福祉部健康推進課保健サービス係 http://www.city.kiyose.lg.jp/s041/010/020/160/20160525160526.html 武蔵村山市健康福祉部健康推進課健康推進グループ http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kosodate/1779/006095.html 稲城市保健センター https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/iryou_kenkou/tokuteifininchiryou_josei.html 羽村市福祉健康部健康課 http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000001439.html 奥多摩町奥多摩町保健福祉センター子ども福祉担当　（P17） http://www.town.okutama.tokyo.jp/kurashi/kosodate/funin/teate.html

引用　東京都福祉保健局 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html 一つ一つご紹介したいところですが、今回は私の治療院がある清瀬市がありましたので、取り上げてみたいと思います。・東京都の市区町村での独自の助成とは清瀬市では、

　不妊治療に係る各医療内容の東京都特定不妊治療費助成を超えた費用のうち、1回3万円を上限に助成します。1年度に2回までを限度。但し、「東京都特定不妊治療費助成事業」へ申請の際に提出した「東京都特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の東京都の基準に同様の対象となる治療金額から東京都の助成額を差し引いた額が助成対象となります。 ※他の区市町村で1回目の助成を受けてから転入された場合、その年度の清瀬市での申請は1回のみになります。あらかじめご了承ください。 ※東京都が助成対象としている精巣内精子生検採取法等は、助成対象外となります。

引用　清瀬市 http://www.city.kiyose.lg.jp/s041/010/020/160/20160525160526.html こちらをみると、「不妊治療に係る各医療内容の東京都特定不妊治療費助成を超えた費用のうち、1回3万円を上限に助成します。1年度に2回までを限度。」とあります。ですので、体外受精、顕微授精に対する治療費には、東京都の助成費用を超えた費用のうち、最大6万円まで助成が受けられるようですね。ただし、精巣内精子生検採取法では対象外となっています。このように、同じ東京都でも独自の助成が受けられる場合があるようなので、あなたも一度、お住まいの地域を調べてみるといいかもしれませんね。・愛知県の助成制度の場合次に県を変えて、愛知県の場合についてみてみようと思います。まず特定不妊治療助成に関しては、国の定められたものと同じものでした。ですが、愛知県の場合は「一般不妊治療助成事業」と呼ばれるものがあります。

一般不妊治療費助成事業・対象治療人工授精・実施医療機関産婦人科や泌尿器科を標榜する医療機関・対象者不妊症と診断され、人工授精を受けた法律上の夫婦治療開始時の妻の年齢が43歳未満・所得制限夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満・助成額自己負担額の1/2の額（ただし、1年度あたりの上限額45,000円）・助成期間 2年・お問合わせ及び申請先お住まいの市町村窓口

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